府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
○副主査（真田光夫君） 質疑なんですが、次年度以降も継続して実施するとありますが、国や県からの財政支援がなくなっても継続する予定があるのかを伺います。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長（山田資子君） まず最初に、この制度の事業の概要を説明させていただきます。
○副主査（真田光夫君） 質疑なんですが、次年度以降も継続して実施するとありますが、国や県からの財政支援がなくなっても継続する予定があるのかを伺います。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長（山田資子君） まず最初に、この制度の事業の概要を説明させていただきます。
光熱水費ですけれども、円高やウクライナ情勢等による光熱水費の増額、今回の予算案で多額になっていると思いますけれども、全体的にどれぐらいになるのかということと、国からの財政支援や措置がないのかについて伺います。
それから、３点目が桜が丘団地の借金返済、市の財政支援額はどうなっているかについてお伺いいたします。 桜が丘団地の借金の返済は、国の無利子融資が2020年度で終わっている。民間からの有利子返済も来年度2023年には完了することになって、まあ一段落しそうな感じですね、借金のほうは。
今回の2021年度、令和３年度決算における評価委員会の評価のポイントを上げていただきまして、今後の財政運営、2021年度は市の財政支援も含めてではございますけれども黒字になったことでございます。また、コロナの渦中でもあったことも踏まえて、病院の今後の財政運営はどう見てらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
令和４年度につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の流行、またそれによる影響といったものが予測できませんので、現時点で断定的なことは言えませんけれども、病院機構といたしましても追加の財政支援なく経営が行われるよう努めていただけるものと考えておりますし、市といたしましても、そのために必要な支援については、引き続き行ってまいりたいと考えております。
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
実際に災害対応などがあった場合については、国による財政支援とか災害関係の地方債が活用可能になるということから、直ちに行政サービスの低下にはつながらないと考えておりますが、財政調整基金が減る、なくなるということは当然避けなければいけませんので、こういった基金の一定程度の蓄えをするためにも、新年度行政改革の取り組みを一層強化をして行政経営を行うことで、委員で御心配いただいております基金残高の確保に努めまして
本市は，この広島都心会議が民間主導のまちづくりの要として適切に機能できるよう財政支援を行うとともに，同会議の活動に関する各種助言等を行うことなどを通じて都心のエリアマネジメントの活性化を図ることとしております。
府中市病院機構は、市からの財政支援の繰出金補填を受けてなお３期連続赤字となっている。府中市の基幹病院として市民の命と健康を守り続けるためには、独立採算制のもとで健全な経営を取り戻す必要がある。 ア、地域の基幹病院として公的病院に必要な医療を充実させるためにも、病院職員一体となって経営の健全化に努められたい。
情報提供の内容としては，例えば開催地の安全確認の把握，コロナ安全対策，コンベンションビューロー・ＤＭＯのサポートの内容，アフターコンベンション，補助金や財政支援，ハイブリッド・完全リモート対応最先端の施設と会場といったものが考えられると思います。 そこでお伺いいたします。
今後は、過疎地域に対する財政支援に頼るだけでなく、各地域が創意工夫を凝らして、将来的に過疎地域からの脱却を目指して、各市町村が持続的に発展していくよう、今こそ積極的にさまざまな対策を講ずる、そういった趣旨で策定されております。
新法における趣旨は、過疎地域に対するこれまでのような財政支援に頼るだけでなく、各地域が創意工夫を凝らして、将来的に過疎地域から脱却することを目指して、各市町村が消滅することなく持続し、発展していくように、積極的にさまざまな対策を講ずる、それを支援することが趣旨でございます。
これは、それはそれでやっていただければいいと思うんですが、ただ、そういう手法の財源でいうと、過疎債を借りるとか、新たな起債を起こすとか、国の財政支援、補助金制度等を活用するとかに比べると、額的にはもう一桁も二桁も違うような額にしかならないと思うんです。やってはだめだとか、やっても無駄だとかと言うつもりはないですよ。
御承知のとおり、過疎債はその元利償還金の７割が、後から国の財政支援があることになりますので、仮に事業費が10億円とした場合、実質の市の負担は３億円程度にまで軽減できる形になります。
２つ目ですけれども、89ページの下段に必要な財政支援は行うものであるが、病院機構としても計画的な投資に努めるなど、引き続き、自立した病院経営に取り組まれたいとあります。計画的な投資、これはどのようなことを言われているのか。また、自立した病院経営というのは、どういう形を指しているのかをお示し願いたいと思います。
広島市佐伯区選挙管理委員及び補充員の選挙について 第４ 議員提出第４号議案 広島市議会会議規則の一部改正について 議員提出第５号議案 広島市平和推進基本条例の制定について 第５ 意見書案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 意見書案第12号 少人数学級の推進，計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案 意見書案第13号 公共交通を維持するための財政支援措置
令和３年３月１２日付で厚生労働省及び総務省から新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免措置に対する国の財政支援に関し，令和３年度の取扱いが発出されたことを踏まえ，令和２年度に引き続き令和３年度についても同一基準の減免を実施するため，神石高原町国民健康保険税条例を改正することについてこの条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。
また，大規模プロジェクトは大きな投資を呼び込み，都市としての活力を生み出し，ひいては税源を涵養するものであり，必要不可欠な事業であることから，こうした状況下においても国の適切な財政支援の下，大規模プロジェクトに係る事業計画を立て，それに基づき着実に進めていきたいと考えています。
それを診療所にならないための、病院として守る施策について、何かあるのかということと、それから、府中市民病院については、過疎地病院支援拡充へという日本農業新聞５月29日の記事がございましたので、ここに総務省が過疎地の公立病院を対象に財政支援を拡充するという記事がございました。特別交付税の基準額を30％引き上げるという記事がございましたが、府中市民病院は、この対象には含まれるのか、含まれないのか。
また，町の支援として雇用継続支援金等の制度によって，既に町のほうも財政支援を行っているところでございます。 以上です。 ◆１番（柏床） ありがとうございます。 私もちょっとお聞きしたりして，農業をなりわいとしてやっとられて，青色申告を原則で収入保険の補助対象ということで取り組まれているようです。